「障がい者施設が提供する製品・サービス」

先日、工賃向上計画に関する研修会に参加してきました。

廃材を利用したヒット商品の話や、損益分岐点といった経営戦略に関わる話など、たくさんのトピックを扱いましたが、講師の方が一貫して強調されていたのは「利用者さんのための計画づくり」ということ。

商品が売れる→施設が潤う「ではない」のがミソです。

一般企業であれば、商品が売れる→会社の利益になると単純ですが、福祉事業所の場合は少々特殊です。

お金の動き、大きく分けて２つあります。

１つは施設収入。例えば、施設で作った商品が売れた場合の収入って感じです。ここで

得られた収入は、そのまま「利用者さんの工賃」につながります。今回参加した研修では、この工賃を上げるために様々なヒントをくれた、と。それらをもとに工賃向上をベースとした５カ年計画を各事業所で作成するよう呼びかけているわけです。これが「工賃向上計画」です。

そしてもう１つは事業収入。例えば、「工賃向上計画」を作成し、ある一定の工賃月額を実績として残すと、「目標工賃達成加算」と呼ばれる加算を得ることができます。これ以外にも事業所の提供するサービスに応じて、それぞれ「欠席時対応加算」「送迎加算」などがあり、毎月、役所に加算額を請求することができます。この請求によって得られたお金は「職員の給与」につながります。

言い換えると、施設収入でいえば、どれだけ製品のクオリティを上げて売り上げを伸ばしたところで職員の給与には全然響かない・・・ということです。

。。。要するに。何を言いたいかというとですね。

「利用者さんのためにどれだけ尽くせるか」によって、事業所って大きく変わるんだということです。

職員の給与の出処は税金なので、半分公務員みたいなところはありますが、やってることはかなり一般企業に近いと思います。ただ、売り上げ伸ばすために必死になったところで自分の給与には響かない。じゃあどこにモチベーションを持っていけばいいのか？

事業所を利用してくれている利用者さんに少しでも高いお金をお渡しする！そして良い生活を営んでいただく！そこにあるわけです。

ここまで語ればピンとくる人はピンときてると思いますが、一応・・・

僕が所属する障がい者支援施設は、障がい者の「就労」に関わる施設です。

就労に関わる施設は大きく分けて「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「就労移行支援」の３つがありますが、その中でも当施設は就労Bと就労移行の多機能型事業所となっています。

そして、就労Bの場合は、施設を利用する利用者さんと事業所は雇用契約を結ばないため、最低賃金を支払う義務はありません。

利用者さんにお渡しする給料(＝工賃)は、事業所の施設収入によって変わります。

全国のB型施設の平均工賃は月２００００円を割っているのが現状です。障害年金と合わせても、自立した生活を営むことは果たしてできるの？という額。利用者さんが一社会人として社会でのびのび生活していただくためにも、事業所の製品づくりやら経営戦略やらしっかり頑張らないといけないわけです。

・・・そういうわけで、工賃向上計画を立てるのは大事だよ！って認識するための研修に参加したわけなのでした。

なんか色々説明文書いてるうちに疲れてきた。伝わる文章かける自信ないのでここいらで終わりにします。

２ヶ月ぶりくらいの更新がこんなんですみません・・・・。